五島市議会 2021-06-18 06月18日－04号
この有人国境離島法は五島の命綱となる法律であるとともに、我が国の領海排他的経済水域等の安全に寄与することを目的に、平成28年に議員立法として成立し、平成29年４月に施行されたものであります。
この有人国境離島法は五島の命綱となる法律であるとともに、我が国の領海排他的経済水域等の安全に寄与することを目的に、平成28年に議員立法として成立し、平成29年４月に施行されたものであります。
議員御案内のとおり、過疎対策に係る法律は、過疎地域対策緊急措置法が昭和45年に議員立法により制定されて以降、過疎地域自立促進特別措置法までの４代にわたり50年以上継続されております。 現行の過疎地域自立促進特別措置法につきましては、以下、過疎法と申し上げさせていただきます。
この法律につきましては、50年前に議員立法で成立した法律ですが、元利償還金の７割を地方交付税で充当すると。この過疎債を活用した事業は大変有利な財源になります。過疎法延長の見通し、そしてまた五島市でのですね、過去５年間の主な実施事業、そして今年度の事業予算額をまずお聞きいたします。 ◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。
令和元年６月に、議員立法により、棚田地域振興法というのが成立いたしまして、同年８月16日に施行され、棚田地域の振興について、基本的に田を定めるとともに、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他の棚田地域の振興に関し、必要な事項を定めることにより、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面的にわたる機能の維持増進を図り、もって、棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定、向上
それと、先ほど佐藤委員からも言われましたが人口減少から含めていろいろなものを考えるならば、来年１月に議員立法として出てくる過疎債の対象は、大きく長崎市は状況として入り込む姿になろうと、これは決してうれしい話ではない。
また、国の財源に頼らなければならない長崎市の状況下において、来年度、審査をされる国の過疎債の問題、また、範疇が一部広がるというような状況下にもなるようですが、基本的には過疎債は今年度一般一部過疎まで含めた形で、今党内で議論をし、議員立法として来年度の当初の成立を求めて準備を進めておりますので、皆さん方のまた力強い応援をしていただきたい。
そして、殺処分ゼロを目指す取組で実現しなければならない施策の一つに、議員立法として条例を制定しなければ殺処分ゼロの実現は難しいと考えます。このことにも今後は力を注いでまいりたいと決意をするところでございます。 特に、猫に対しては守られるべき根拠となる法律が見当たらない以上、ある程度強制力を持たせた条例を制定する必要があるように考えます。本年６月には改正動物愛護法が公布をされました。
これ議員立法ですから当然そうなるんですけれども、大体下準備はあるのかなと。自民党の中でやっているんですが、問題は、どこまでこの真偽が。総務省から過疎債を使って光回線の事業を進めなさいという提案が今出ているわけ。その裏の打ち方というのは、例えば過疎債が使えなくなったら、ほかのものを充てますよというような。というのは恐竜博物館をやるときに３月までの過疎債で、オープンが10月ですよと。
ただ、その一定の評価をしていただいている、これは議員立法といいますか、議員のほうから出した産業支援ということですので、よかったなと思っているんですが、センター長には自由に動いていただくようにとのことでした。市長がお話をされていました。 ただ一方では、そこにいろいろ御相談に行く方々の意見を聞くと足りていないと、なかなか時間がとれんと、もう少しふやしきらんとやろうかという意見も出ております。
この発達障害者支援法とは、先ほど説明があったとおり、議員立法によって成立し、平成28年に改正をされました。日本の戦後の福祉というものは、戦争によってある意味、充実をしてきたということもあります。戦後、孤児が町にあふれ、いわゆる児童養護施設であったりとか、親のない、身寄りのない子どもたちを保護することが国としての責務であり、児童福祉法が成立しました。
上げたのは、海岸へ大量のごみが漂着していることに加え、漂流ごみや海底ごみが船舶の航行・漁場環境の支障となり、海洋環境に影響したり、台風などの災害により大量に発生した海岸漂着物等が住民の生活や経済活動に影響を与えていることから、対応を法的に担保する意味で、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律が平成30年６月に議員立法
本年６月、動物の虐待に関する厳罰化や、犬及び猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ、超党派での議員立法による改正動物愛護法が成立いたしました。 同法は、動物の愛護と適切な管理を目的として1973年に制定され、その後、2005年の改正では、国の基本方針の策定や、悪質なペット業者の規制強化、動物実験への配慮規定の追加がなされました。
国の動きを、ちょっと私も勉強したのを、また紹介をさせていただきますけれども、スポーツを所管している文部科学省におきましては、従来のスポーツ振興法と言われるものを見直すために、平成22年、2010年にスポーツ立国戦略というのが策定をされまして、翌年には、超党派の国会スポーツ議員連盟による議員立法で成立をいたしましたスポーツ基本法というのが施行されております。
まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す、食品ロスの削減の推進に関する法律、議員立法が令和元年５月24日参議院本会議で全会一致で可決をし、成立をいたしました。同月31日に公布をされたところです。同法は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めています。
◆24番（大村哲史君） （登壇） 特定有人国境離島法とは、議員立法された特別措置法であります。15地域、71島、８都道府県、29市町村が入っております。そして、定義はともかく、昨年の2018年度の交付金は43億円、うち、長崎県にもたらす交付金は23億円であります。半数以上が長崎県のための交付金だと思われます。
本市においても、議員立法を待つまでもなく、本会議及び委員会において可決された要望や附帯決議については、その趣旨を最大限尊重し、それぞれに関する事後の状況、対応等を遅滞なく議会に報告するべきではないかと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
本法は、公明党国会議員により議員立法で制定されました。多くの食料を輸入に頼る日本では、その無駄をなくし、可能な限り有効活用をしていくために５月24日に成立いたしました法律でございます。 消費者庁によりますと、日本における食品ロスの年間量は643万トンということでございますけれども、これは国民一人当たりが、毎日茶碗１杯分の食料を捨てているのと同じであるということでございます。
116 ◯山口喜久雄君［82頁］ これ、議員立法で我が公明党の国会議員もしっかり頑張らせていただいて、法案の作成をやってまいりました。
この過疎対策としましては、昭和45年以来、４次にわたって議員立法として一連の過疎法が制定されております。全て国会で全会一致で成立しているということでございます。 現行の過疎地域自立促進特別措置法におきましては、平成12年４月１日に施行されて以来、平成22年の法改正を受けて６年間延長、さらに、平成24年の法改正を受けて５年間延長されて現在に至るということでございます。
これは議員立法です。教育支援などの対策を、国や主に県ですが地方自治体に求めました。 さらに、これが来年度改正の時期を迎えるようですが、法改正で目指しているものは、市町村にもこの貧困対策の計画策定を求めるという方向のようです。 五島市の場合は、平成28年に設立された子どもの未来を応援する首長連合に、全国181の市区町村とともに加盟をしておられます。